南山大学大学院 法学研究科

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入試課
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研究科紹介

法分野におけるグローバルな社会の変化に対応できる人材の育成

わが国では、相次いで重要な法改正が実現される法の転換期にあり、法学研究の分野においても、従来の法解釈学を中心とするアプローチにとどまらず、国際社会からの要因、比較法からの要因、国内の国民・企業等からの要因を受けつつ、現実の変化という実態に焦点を当てたアプローチが必要となってきています。
本研究科では、法の転換期において、法的価値の選択に焦点を当てて、その意義や限界を明らかにし、さらに、その法的価値の選択が、その後の法の適用解釈に与える影響を分析するアプローチにより教育研究し、国内外で法学研究者や高度専門職業人として活躍する人材の養成を目的としています。

法的価値の選択に焦点を当て、その意義や限界を明らかにする

【博士前期課程】
民事法分野、公法分野と刑事法分野という主要法分野のカリキュラムにおいて、主として既存の法の解釈に焦点を当ててきた従来の法学の教育研究とは異なり、法の整備に際しての法的価値の選択に焦点を当て、その意義や限界を明らかにし、その法的価値の選択がその後の法の適用解釈に与える影響を分析することを主たる教育研究の対象とします。
こうした教育研究を行うため、具体的には、その手段として、国際社会の共通利益を確保するために策定される国際的ルールについての調査や他の国の法の研究という比較法研究などを重視します。
博士前期課程では、社会人の学生が希望すれば、3年で課程を修了することもできる長期履修制度を設けています。

高度の専門的業務に従事可能な研究能力や豊かな学識を身につける

【博士後期課程】
博士前期課程で身につけた知識や研究の手法を前提に、法的価値の選択に関して、研究者として自律的な研究活動を行い、または、高度の専門的業務に従事可能な高度な研究能力や豊かな学識を身につけることを目的としています。
そして、法的価値の選択に焦点を当てる教育研究および国際的ルールの調査や比較法研究といったそのための手段は、博士後期課程においても、配置される科目の内容に反映されることになります。
具体的には、民事法の「民事法特講(財産法)」、「民事法特講(企業法)」、および「民事法特講(国際私法)」、公法の「公法特講(憲法)」および「公法特講(行政法)」、刑事法の「刑事法特講(刑法)」および「刑事法特講(刑事訴訟法)」、それぞれにおいて、国際的ルールの調査および比較法研究を中心とする内容の講義が行われることになります。

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