明治大学法科大学院

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教授紹介

工藤 祐巌 教授

工藤 祐巌 教授
明治大学法科大学院

少人数教育にシフトし、“司法試験合格力”を養う

現在、法科大学院を取り巻く環境は変革期を迎えています。予備試験の導入などによって、法曹養成を担ってきた法科大学院教育のあり方が問われるようになり、大きく舵取りを変えることが必要とされています。こうしたなか明治大学法科大学院では、現在の法科大学院に求められている司法試験合格率の向上を目指して、教育方針の見直しやそれに伴う体制改革を進めています。
大きな変化として挙げられるのが、きめ細かな少人数教育へのシフトです。そのために募集定員を現在の120名から40名に変更します※。カリキュラムや時間割も司法試験合格に直結する内容に再構築します。たとえば月1回の到達度確認テスト(仮称)を実施する予定です。これまで実践してきた「書く力」を養うことを中心とした授業から、「短答式試験に合格できる力」も養成する授業へと変革していきます。
※2017年4月現在、収容定員に係る学則変更届出予定です。

次代を担う法曹養成は「オール明治」体制で挑む

もちろん「権利自由」「独立自治」の建学の精神のもと、「個」を大切にする実践・実務法曹の養成という従来の方針は変わりません。法科大学院単体では司法試験合格に向けた教育に重点を置き、実践・実務法曹の養成という目的に対しては、本学の他の組織と連携して取り組んでいきます。
たとえば法学部との連携では、積極的な情報交換によって学部時代からの継続的な学びが可能になるようにします。また大学院のカリキュラムで削減した「書く力」を付ける授業の代わりは、修了生の司法試験合格を支援する「法務研究所」に委ね、答案作成・起案能力の向上を図ります。さらに明治大学のOB・OG法曹が所属する「明治大学法曹会」の協力を仰ぎながら、より実践的な法曹教育を展開します。大規模大学ならではの複数機関との密接な連携により、「オール明治」でバックアップ体制を強化していきます。

法学既修者を視野に入れた新入試制度を検討

入学試験についても従来とは異なる方法を検討しています。現在は、法学既修者に対しては憲法、民法、刑法の3科目を課していますが、これに加えて、行政法、商法、民事訴訟法、刑事訴訟法から任意で2科目を受験できる入学試験制度への変更を検討しています。入学後は、憲法、民法、刑法はこれまで通り授業を免除。行政法、商法、民事訴訟法、刑事訴訟法については入試結果が一定のレベルに達していれば科目によって免除にする予定です。この変更によって司法試験予備試験を目指してきた学部生にとっては、すでに学習した科目を再度履修する必要がなくなり、その時間を新たな科目履修に充てるなど学部からの継続的な勉強が可能になります。
また、本学は奨学金制度も充実していますが、定員を少人数に変更することで一人ひとりがより手厚く奨学金を受けられるようになり、さらなる支援の充実が見込まれます。
現在、法科大学院は変革期にありますが、明治大学法科大学院ではこの機会をチャンスとして捉えて、長年にわたる明治大学の組織力やネットワーク力を最大限に生かして大きく変革を遂げていきます。法曹を目指す多くの方々に、ぜひ本法科大学院の門を叩いていただきたいと考えています。

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