明治大学専門職大学院会計専門職研究科会計専門職専攻

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研究科紹介

概要

本研究科は、公認会計士、企業等の民間部門または政府等の公的部門の会計実務担当者、租税スペシャリストなどが必要とする資質と技能を備えた高度会計専門職業人を養成することを目的としています。
そのために、高度会計専門職業人には、高度の専門知識とスキル及び職業倫理に裏打ちされた的確な判断力が重要であるとの考えから、具体的には、(1)職業倫理違反や事件を考察し、検証することによりガバナンスの重要性とコンプライアンスの必要性とを理解させること、(2)法律や会計基準の規定に関する解釈にとどまらず、規定の根底にある思考を理解することにより会計基準や法令等の基礎にある考え方を的確に理解させ、さらに準拠すべき規定が存在しない場合においても適切な判断が下せるようにすること、(3)会計情報システムの活用能力や英語によるプレゼンテーション能力、及び実務上の問題を発見しその解決を図るための実践力を高めることを目指します。これにより、高い職業的価値観及び倫理観、会計、監査及び税務の専門家としての社会的使命に応えられる専門的知識並びに現代社会の国際化・情報化に対応したスキルの修得を目標としています。

本研究科の特色

①【学習ニーズに合わせた科目配置】
6つの科目系(財務会計系、管理会計系、監査系、企業法系、租税法系、経営・ファイナンス系)及び共通科目と4群の段階(基本科目、発展科目、応用実践科目、論文指導)によるマトリックス型に科目を配置することにより、各学習領域における自らの学習ニーズと習熟度(レベル)に合ったバランスのとれた履修を可能にしています。また、2017年度からは主に公認会計士を養成する「会計専修コース」と主に税理士を養成する「税務専修コース」の2コースを導入し、キャリア形成に合致した学習を可能にしています。

②【会計大学院ならではの授業スタイル】
マスプロ教育ではなく、少人数教育で学術的な議論に基づいた双方向授業を通じ、法律や会計基準の解釈に留まらず、既定の根底にある思考を理解させます。このことは、国家資格試験の記述式試験にも大変有効な学修方法です。

③【メディア授業を開講】
一部の科目において、メディア授業(E-learning)を導入しています。この導入により、院生は自身のスケジュールにあわせて教室外で学修することができ、また講義を繰り返し視聴することにより、理解を深めることを可能にしています。また、有職社会人、遠方在住者、育児・介護等により時間的制約がある人にも学習の機会を提供することを目的に、2017年度は更に対象科目を12科目に拡大するとともに平日昼間のみならず、平日夜間・土曜日にも授業を開講しています。

④【資格試験受験への対応】
公認会計士試験に合格するには、専門的知識を学ぶだけではなくそれを答案に表現することが必要となります。これに対応するために演習科目を設け、指導を行っています。
また、公認会計士、税理士の資格取得や、日商簿記1級、全経簿記上級等の検定試験合格に向けた合格報奨金制度も設けています。

教育体制

昼間開講による高度会計専門職業人養成のための大学院で、標準修業年限は2年です。すべての科目は半期制で編成されています。また、専門職大学院の特長として、実務科目やケーススタディでは、双方向性を重視した理論と実務の架橋教育を展開しています。専任教員以外にも、公認会計士(試験合格者)や税理士資格を持つ教育補助講師制度もあり、学業や試験勉強などの相談をいつでもすることができます。また、明治大学国家試験指導センター経理研究所の受験講座を利用することもできます。

教員スタッフ

専任・兼任合わせて30名を超える教員を揃えています。研究者教員に加え、監査、コンサルティング、税務などの領域で活躍する優秀な実務家教員を数多く擁し理論と実務の架橋教育を行っています。

施設・設備

抜群のアクセスを誇る明治大学駿河台キャンパスにそびえる「アカデミーコモン」が修学の舞台となります。また、学業に専念するために院生個人個人に自習机とロッカーが割り与えられます。
院生の自習席は、教育補助講師室の隣にあり、公認会計士や税理士資格を持つ補助講師にいつでもどんな質問も聞くことができる環境が整備されています。

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